貸株における最大のリスクは、自動で株主優待や株主が受けられる権利を取得するサービスがないような証券会社に貸株した場合に、自分で期日等を管理しておかないと、株主優待権や株主議決権を取得できないことです。
しかし、今では大半の証券会社が自動的に取得できるサービスを展開しておりますし、仮に自分自身で管理する場合も貸株にする銘柄や数は事細かく設定することができますので、配当金や売却益だけでなく、貸株金利も受け取れる一石三鳥の賢い選択といえるのではないでしょうか？
配当金相当額には税金はかかるのでしょうか？
あくまでも源泉徴収後の配当金相当額となります。
また、雑所得になりますので、配当所得とは異なり配当控除は受けることができませんのでご注意ください。
貸株も保護対象になりますか？
消費貸借契約を結ぶ形になりますので、貸株中に証券会社が倒産した場合には、株券が返還されません。
証券会社に対して株券の時価相当額の返還請求権を有する一般債権者になります。
また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。
貸株サービスでは税金はどうなるのでしょうか？
『貸株金利』および『配当金相当額』は雑所得となります。
確定申告の際に、他の所得と合算したうえで総合課税の対象となります。
なお、サラリーマンの方は給与所得以外の所得が20万円以下の場合など一定の要件を満たす場合確定申告は不要です。
貸株最大のリスクは、配当所得控除が受けられないことにあります。
しかし、普通に株を預けているだけでは得られない貸株金利というものがつきますのでたとえ確定申告の際に、雑所得として申告したとしても貸株をされたご本人がマイナスになることはありません。
とはいえ、やはり少しでも不安があると気になってしまうので、信頼のおける証券会社に預けることが大切ですね。
