配当金相当額には税金はかかるのでしょうか？
あくまでも源泉徴収後の配当金相当額となります。また、雑所得になりますので、配当所得とは異なり配当控除は受けることができませんのでご注意ください。
貸株も保護対象になりますか？ 消費貸借契約を結ぶ形になりますので、貸株中に証券会社が倒産した場合には、株券が返還されません。証券会社に対して株券の時価相当額の返還請求権を有する一般債権者になります。
また、投資者保護基金による保護対象にはなりません。
貸株サービスでは税金はどうなるのでしょうか？ 『貸株金利』および『配当金相当額』は雑所得となります。確定申告の際に、他の所得と合算したうえで総合課税の対象となります。
なお、サラリーマンの方は給与所得以外の所得が20万円以下の場合など一定の要件を満たす場合確定申告は不要です。